政府の経済財政諮問会議（議長・安倍晋三首相）は19日、６月末の財政健全化計画のとりまとめに向けた具体論の検討を本格化させた。民間議員は人口の高齢化で著しい支出増が予想される医療や介護などの社会保障分野に重点を置いた歳出抑制策を提言した。政策ごとに数値目標を設け、進み具合も管理する。

医療などにかかる社会保障給付費が現在のペースで増えた場合、財務省は2025年度の給付費が148.9兆円と12年度比…