環境問題に取り組んでいる各地の計50近くのＮＰＯ法人や市民団体などが６月、統一団体として「日本市民環境団体連合会」（仮称・グリーン連合）を結成する。地球温暖化や原発などをテーマに市民版環境白書も打ち出す意向で、連携によって政府への発信力を強める狙いだ。設立準備会が19日、発表した。

呼び掛け人に加わったＮＰＯ法人「環境文明21」（東京）の藤村コノエ共同代表は「互いの力を合わせて環境政策をより良いものにしていきたい」としている。市民版環境白書は2016年度中の取りまとめを目指す。

日本の環境政策が後退しているなどとして、昨年９月に準備会が設立された。200～300団体に賛同を呼び掛けており、６月５日に東京都内で開く設立総会までに参加団体が増える可能性がある。〔共同〕