東芝は不適切会計問題を受け、個別のインフラ関連工事の利益見通しを現場が経営陣に報告するよう管理体制を見直した。工事の採算性より受注を優先しがちな事業部門の意向が問題を招いたとみられるためだ。社外のメンバーで構成する第三者委員会は近く調査を始める。調査対象がどこまで広がり、計500億円強としている営業損益の減額修正が膨らむかが今後の焦点となる。

事業部門が提出する「週報」と呼ぶ週次の報告書の内容を…