日本自動車工業会（自工会）の池史彦会長（ホンダ会長）は21日の記者会見で、タカタが欠陥エアバッグを巡り全米で3400万台のリコール（回収・無償修理）実施を決めたことについて「相当な危機感を持っている」と述べた。ただ、欠陥原因については「究明にはまだまだ時間がかかる」とし、早期の問題の収束は難しいとの見方を示した。

リコール費用はまずは各自動車メーカーが負担するが、その後は原因の内容に応じてタカタに支払いを求める方向。池会長は「（メーカーやタカタが進める原因調査について）年内には中間報告が聞きたい」と話した。費用精算でタカタの財務状況に配慮するかには「各メーカーとも（タカタとの）話し合いに応じる意思がある」と含みを持たせた。

タカタのエアバッグ問題では同社が「欠陥」を認めないなかで、自動車メーカーが先行して調査名目でのリコールを実施してきた経緯がある。池会長は「どちらかというと我々の方がお客様の安全を優先している」と述べ、タカタの対応の遅れが業界や自動車ユーザーに混乱を招いているとの考えを示した。