経済産業省は2017年をメドに、家電製品の重大事故につながりかねない情報を企業に提供する。事故が起こる前に警報を発し、企業に早期の対応を促す。消費者の被害が拡大するのを防ぎ、年間約１千件発生する重大事故の減少につなげる。

経産省は所管する製品評価技術基盤機構（ＮＩＴＥ）を通じて、家電製品に関する60万件以上の苦情や修理の情報を集めている。現在はＮＩＴＥが利用者が死亡するなどの重大事故に関する情報…