政府は21日、司法試験の合格者数を年間1500人以上とする案をまとめ、司法制度改革で３千人程度とされた目標が半減することになった。法律のプロの活動領域が想定よりも広がらず、「弁護士余り」による質の低下が懸念される現状を踏まえた。改革の大きな転換により「多様な人材を法曹へ」との理念が揺らぐおそれもある。

「（合格者数の）下限の議論をすることになるとは思わなかった」。21日、政府案を了承した有識者に…