東芝は不適切な会計問題に関連し、社外のメンバーで構成する第三者委員会で調査する対象を、テレビやパソコン、半導体などに拡大する方針を固めた。社内の特別調査委員会の調査でより詳しく調べる必要のある案件が見つかったとみられる。経費の計上時期や在庫評価の妥当性などを調べるもようだ。インフラ関連から調査範囲が広がることで過去の決算への影響額も拡大…