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日銀は22日開いた金融政策決定会合で、景気の判断を「緩やかな回復を続けている」に改めた。個人消費と住宅投資の判断を引き上げ、全体の判断もこれまでの「緩やかな回復基調」から半歩進めた。年80兆円のペースで金融市場に資金を供給する現在の金融緩和の継続も決めた。

金融政策の現状維持は政策を決める９人の委員のうち、黒田東彦総裁ら８人が賛成した。木内登英審議委員は「年45兆円の資金供給」が望ましいとして反対した。黒田総裁が午後に記者会見し、説明する。

景気の個別項目では、個人消費と住宅投資の判断を引き上げた。消費はこれまでの「一部で改善の動きに鈍さがみられる」との表現を削り、「底堅く推移」とした。住宅投資は「下げ止まりつつある」から「下げ止まっており、持ち直しに向けた動きもみられる」に強めた。公共投資は「緩やかな減少傾向に転じている」として弱めた。

消費者物価の上昇率は足元で０％近辺にとどまる。日銀は賃上げや雇用改善で消費の回復が続き、秋以降は目標とする２％へ再び伸び率を拡大するというシナリオは崩れていないと判断した。