東芝（6502）は22日、不適切会計問題で立ち上げた第三者委員会の調査対象を拡大すると発表した。工事進行基準での費用や売上高の計上が問題となっているインフラ事業に加え、半導体やテレビ、パソコン関連事業の会計処理についても調査する。

第三者委員会に先立って社内で設置した特別調査委員会の調査の結果、電力や鉄道システムなどのインフラ事業以外に、テレビと半導体の各事業でも販売促進費用の計上時期や、棚卸し資産の評価について検証が必要と判断した。特別調査委員会の調査では問題は判明していないが、パソコン事業でも製造委託先との部品供給に関わる損益計上も調査対象にすべきだとした。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕