理化学研究所の松本紘理事長は22日、理研本部（埼玉県和光市）で記者会見し、定年制と任期制の研究人事の一本化などを柱とする経営方針を発表した。イノベーション創出に向けて国内外の大学や研究機関、企業との連携を進める。優秀な若手研究者を長期的に安定雇用するシステムもつくり、世界的なリーダーを育てる方針だ。

今後の経営方針について記者会見する理研の松本理事長（22日午後、埼玉県和光市）

松本理事長は「総合研究所として研究開発のポテンシャルを高めて国の科学技術戦略の担い手になる。科学技術のハブ機能になりたい」と意気込みを語った。

ＳＴＡＰ細胞の論文不正問題に揺れた理研は、３月末で野依良治前理事長が退任した。４月に就任した松本理事長は、各地の研究センターなどを視察し、経営方針を検討してきた。任期は2018年３月まで。14年９月までの６年間、京都大学長を務めて大学改革にあたり、ｉＰＳ細胞研究所の設立や若手研究者の育成プロジェクトなどを推進した。