東芝の不適切会計問題の調査対象がほぼ全事業に広がった。対象外はヘルスケアと白物家電ぐらいだ。「工事進行基準」と呼ぶインフラ工事の会計処理だけでなく、経費の計上時期や在庫評価など、一般的な会計処理にも疑義が出ている。企業体質そのものが問われるのは確実だ。

東芝の田中久雄社長は15日の記者会見で「予算の目標が高く内部統制が十分に機能しなかった可能性がある」と説明した。会計の不祥事に詳しい会計士は「事…