自民、公明両党は22日、消費税率を例外的に軽く抑える軽減税率の対象品目の絞り込みに向け飲食料品３案の論点を整理した。対象品目の区別のしやすさ、消費者の納得感、必要な財源の規模で差が生まれる。引き続き論点を詰め、今秋の最終案取りまとめを目指す。

2017年４月に予定する消費税率10％への引き上げとの同時導入が目標だ。対象品目の線引きが最大の課題になっており、まずは飲食料品の検討が(1)酒以外の飲食…