政府はアジアへの発電設備の輸出を増やすため、三井物産や東京電力など約30社と共同で受注計画をつくる。安倍晋三首相が表明した国際協力機構（ＪＩＣＡ）などを活用した投融資も使い、資金面でも支援する。政府主導で「日の丸連合」をつくり、急拡大するアジアのインフラ需要を取り込む狙いだ。

宮沢洋一経済産業相が23日のアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）貿易相会合で表明する。アジア各国・地域で進む発電所や都市…