安倍晋三首相は23日、福島県いわき市で開いた太平洋・島サミットの首脳会談後の記者発表で、海洋進出を進める中国を念頭に「太平洋を共有する海洋国家として、国際法の原則に基づく海洋秩序の維持の重要性を確認した」と話した。サミットに参加した島しょ14カ国の持続的な発展を支援するため３年間で550億円以上を支援する考えを改めて述べた。

島サミットは共同議長国のパラオなど14カ国の首脳らを集め22日に開幕。23日午後に共同宣言を採択した。首相は「私たちの友好と協力の関係をさらに高い次元に引き上げるための礎になった」と今回のサミットを総括した。

日本は今後３年間で各国と4000人の人的交流や人材育成を実施する考え。首相は将来を担う若い世代を島しょ国から日本に招く人材育成プログラムを立ち上げる方針を表明した。