政府は地方創生の一環として、地域に密着した起業や新規事業の立ち上げを後押しする「産学官金」の支援体制を作る。26日に日本商工会議所、全国地方銀行協会、全国知事会などの代表が集まる会議を総務省などが開き、国内総生産（ＧＤＰ）を年２兆円程度底上げすることを目標に掲げる。

昨年末の政府の地方創生総合戦略が掲げた全国で今後５年以内に１万件の新規事業を立ち上げるとの目標を実行に移すための措置。会議には日商…