犯罪被害者への自治体の支援の取り組みが進んでいない。国と自治体に「支援する責務」を定めた犯罪被害者等基本法施行から10年たつが、関連条例を制定した自治体は約２割。相談窓口は約８割が置いたものの、専門家は「多くが機能していない」と指摘する。被害者団体は「生活支援など自治体にできることは多く、積極的に取り組んでほしい」と訴える。

「けがをして子供にご飯をつくれない」「引っ越しをしたい」。2008年に…