厚生労働省がまとめた社会保障費の抑制策が25日、明らかになった。割安な後発医薬品を多く使う健康保険組合などの保険者について、高齢者医療の負担金を2016年度にも減らす。医療費を減らした自治体を支援する仕組みも前倒しで実施する。国民の負担増や給付の抑制は先送りする。

塩崎恭久厚生労働相が26日の経済財政諮問会議で示す。６月末にまとめる政府の財政健全化計画に盛り込む。

厚労省案ではまず、後発薬の普及…