【ニューヨーク＝高橋里奈、ジュネーブ＝原克彦】米司法省は27日、国際サッカー連盟（ＦＩＦＡ）の副会長ら14人を贈収賄やマネーロンダリング（資金洗浄）などの罪で起訴したと発表した。スイスの司法当局は同日、米国の要請を受けこのうち７人を逮捕した。ＦＩＦＡはワールドカップ（Ｗ杯）の開催地の決定などをめぐり汚職疑惑が取り沙汰されており、金権体質に批判が集まりそうだ。29日の会長選に影響する可能性もある。

27日、ＦＩＦＡ副会長らの起訴について記者会見するリンチ米司法長官＝ロイター

リンチ米司法長官は27日、ニューヨークで記者会見し「ＦＩＦＡ幹部は自己の利益のために地位を乱用した」と非難したうえで「汚職は20年にわたって繰り返されてきた」と述べた。

米司法省によると、起訴したのはＦＩＦＡのジェフリー・ウェブ副会長、エウヘニオ・フィゲレド副会長ら９人とスポーツ関連会社の幹部ら５人の計14人。ＦＩＦＡのブラッター会長は含まれていない。

ＦＩＦＡ幹部らは1991年から現在まで、スポーツ関連会社などから計１億5000万ドル（約185億円）を賄賂や見返りとして受け取った疑いがもたれている。企業側は国際大会のマーケティング権を得るなどの便宜を受けたという。

スイスの司法当局は、ＦＩＦＡ本部があるチューリヒ中心部のホテルでウェブ、フィゲレド両副会長ら７人を逮捕した。身柄は米国に送られるとみられる。ＦＩＦＡは28～29日に総会を開く予定で、チューリヒに関係者が集まっていた。

米ワシントン・ポスト（電子版）などによると、スイス司法当局は今回の逮捕容疑とは別に、2018年と22年のＷ杯開催地選定をめぐって不正があった疑いがあるとして捜査を始めた。ＦＩＦＡ本部を家宅捜索し、電子データや文書などを押収した。

ＦＩＦＡの広報担当者は27日に記者会見し、29日の会長選は予定通り実施すると強調した。18年と22年のＷ杯開催地選定をやり直す予定は現時点でないと述べた。会長選ではブラッター会長が５選を目指している。

ＦＩＦＡをめぐっては14年以降、以前からＷ杯開催地決定を巡って不正があったと報じられてきた。14年12月には調査に当たった倫理委員会の調査部門トップが、ＦＩＦＡによって報告書が大幅に修正されたことなどに不満を表明して辞任する騒ぎも起きている。

▼国際サッカー連盟（ＦＩＦＡ） 理事会は会長、８人の副会長と基本的に15人の理事で構成される。理事は各大陸連盟ごとに選ばれ、日本サッカー協会の田嶋幸三副会長がアジアサッカー連盟から選出されたばかり。

会長の任期は４年で、総会で選出される。スイス人のブラッター現会長は28日からの総会で５選を目指している。副会長には元スター選手で欧州サッカー連盟会長のプラティニ氏らが名を連ねている。

理事会ではワールドカップ（Ｗ杯）の開催地や大会方式などを決める。18年ロシア大会、22年カタール大会の開催は10年12月、理事会の投票でまとめて決定した。

ＦＩＦＡの収入は11～14年の４年間で57億1800万ドル。43％をテレビ放送権料が占める。最上位ランクのスポンサーのＦＩＦＡパートナーは現在、アディダス、コカ・コーラなど５社。ソニーは撤退を決めたばかり。