ジャスダック上場で自動車部品製造などの「石山ＧａｔｅｗａｙＨｏｌｄｉｎｇｓ」（東京・港）を巡る金融商品取引法違反事件で、東京地検特捜部に逮捕された同社の元社長、三木隆一容疑者（68）と元常務、深井憲晃容疑者（45）が虚偽の業績予想を公表後に保有する自社株を売却し、計約２億４千万円の利益を得たことが27日、特捜部への取材でわかった。

２人の逮捕容疑は、自社の株価を上昇させ、保有する株を高値で売り抜けることを画策。2013年11月１日、ディーゼル発電機の販売などを元にした増収が見込まれるなどと偽り、14年６月期決算の業績予想の上方修正を公表した疑い。

公表後の同社の株価は、終値ベースで前取引日比約20％上昇した。特捜部によると、ストックオプション（新株予約権）の権利行使による自社株売買で、三木容疑者は約２億円、深井容疑者は約４千万円の利益を得た。

特捜部はこの発電機事業に絡み、ほかに発電会社「テクノ・ラボ」（茨城県牛久市）の代表取締役、岡登和得容疑者（55）を詐欺容疑で逮捕した。ディーゼル発電機25台を仕入れ、発電した電気を電気事業者に供給したとの虚偽の申告をするなどして、14年６月、経済産業省の補助金５億円をだまし取った疑いが持たれている。

関係者によると、石山ＧＷＨは、販売先をテクノ社とする約９億７千万円の架空売り上げを計上、業績が好調であるように装う一方、岡登容疑者は補助金申請にあたり、上場企業の石山ＧＷＨとの取引を装うことで、テクノ社の信用力を高めようとしたとみられる。

逮捕前の日本経済新聞の取材に対し、三木容疑者は「意図的に架空の取引をやったわけではない。発電事業はやるつもりだった」と説明。岡登容疑者も「補助金をだまし取ったという認識はない」などと話していた。

証券取引等監視委員会は昨年10月、金商法違反（有価証券報告書の虚偽記載）の疑いで、石山ＧＷＨなどを強制調査。その後、弁護士らによる第三者調査委員会の調査結果を受け、同社は14年12月、同年６月期の純損益を4100万円の黒字から４億9500万円の赤字に訂正していた。