環境省は28日までに、福島第１原子力発電所の事故で生じた放射性廃棄物の除染に関する自治体アンケートの結果を公表した。除染の前倒しを求める意見が目立った。国は放射性物質汚染対処特措法の見直しを検討しており、有識者の検討会は夏ごろまでに提言をまとめる方針だ。

アンケートは特措法に基づく除染地域である東北から関東までの119自治体を対象に行い、107自治体から回答があった。「除染実施計画に基づき迅速かつ確実に可能な限り工程は前倒ししてもらいたい」「国直轄除染地域と市町村除染地域の作業内容を統一してもらいたい」などの意見が出た。

特措法に基づく除染は福島県など東北と関東の８県が対象で、除染関連の予算は総額1.7兆円。環境省によると、福島第１原発周辺の11市町村は国直轄で除染し、４月末までに４市町村で終了した。市町村が除染する104市町村では、除染が完了したのは19市町村にとどまっている。