人口減に頭を悩ます地方自治体が都市部から人材を誘致する制度を創設している。次世代の１次産業の担い手を呼び込むための給付制度や起業家向けの低利融資を整備した。政府は地方創生を掲げ、都市部から地方への人材の分散を進めている。各自治体とも地域を選んでもらうために知恵を絞っており、地域間の人材争奪戦が激しさを増しそうだ。

山口県は農林水産業の新規就業者が定着するための独自の給付金制度を設けた。農業法人に…