政府の経済財政諮問会議の民間議員による2020年度までの歳出・歳入の基本方針が28日、分かった。集中改革期間と位置付ける18年度までは社会保障などの制度改正に重点を置き、本格的な歳出削減は18年度以降としたのが特徴だ。17年４月に予定する消費増税で景気が腰折れしないよう配慮し、デフレ脱却を確実にする狙いがある。

政府は20年度までに基礎的財政収支（プライマリーバランス）を黒字化する目標を掲げてい…