政府はマイナンバー以外の分野でもＩＴ（情報技術）の活用を広げるための法整備を進める。書面や対面でのやり取りが必要な手続きを原則として電子申請できるようにする。政府は来年の通常国会にＩＴ利活用促進法案を提出する方針だ。

今ある規制の見直しを法案に盛り込み、ＩＴを使いやすい環境を整える。まず、対面でのやり取りを義務付けている規制の撤廃を検討する。例えば、不動産取引で、宅地建物取引士が口頭で行う重要事…