国立がん研究センターは29日までに、2020年の東京五輪に向けたたばこ対策について都民に尋ねたアンケートで、回答した約2400人のうち、人が集まる場所での喫煙に対して罰則付きの規制を求める意見が過半数だったとの結果を発表した。

東京都は規制のための条例制定に慎重な姿勢。同センターの望月友美子たばこ政策研究部長は「都知事は民意を反映させた政策を決断してほしい」と話している。

アンケートは３月中旬にインターネットで実施し、15歳以上の男女2375人から回答を得た。全体の喫煙率は21.8％。

喫煙について「罰則付きの規制をすべきだ」と回答したのは53.4％で、「罰則なしの規制を設けるべきだ」との回答（22.2％）と合わせると、全体の４分の３が何らかの規制を求めた。

規制対象とすべき施設は、医療機関や駅などの公共施設、学校などの教育施設とした人が80％を超え、職場やホテルの客室もそれぞれ約53％だった。

受動喫煙の完全防止が難しい分煙については「効果がないため禁煙にすべきだ」と「効果はないが分煙はやむを得ない」と回答した人が計75.7％となり、分煙の効果を疑問視している人が多いことが分かったという。

都は有識者会議を設置し受動喫煙対策について議論中だが、罰則付きの条例制定を見送る公算が大きい。見送り方針について「評価しない」が38.1％で「評価する」の34.2％を上回った。〔共同〕