衆院平和安全法制特別委員会は29日午前、中谷元・防衛相と岸田文雄外相が出席して安全保障関連法案の一般質疑を行った。現行の周辺事態法が定める「周辺事態」の適用対象をめぐり、岸田氏の答弁を不服として民主、維新、共産の３党の委員が退席した。このため審議は中断し休憩を挟んで同日午後、質疑を再開しないまま散会した。

民主党の後藤祐一氏は同特別委で、1998年の国会審議で当時の外務省幹部が日本経済に大きな影響があっても軍事的な波及がない中東での紛争は「周辺事態に該当しない」などと答弁したことを取り上げ、「98年の（政府側の）答弁は維持されているのか」と追及した。

岸田氏は「当時は周辺事態法が提出される前だった」とした上で「周辺事態の概念は、国会審議を受けて99年４月に政府見解を示している。この見解は維持している」と繰り返した。民主党などは「98年の答弁が有効なら重要影響事態などの適用も制限される」と指摘し「外相は質問に答えていない」と反発している。