政府は2016年度以降に東日本大震災の被災地で実施する復興事業の費用のうち最大３％強の負担を求める方向で調整に入る。道路整備などの公共事業を中心に負担を求めて過度なインフラ整備を抑える。負担率は被災地以外の自治体が同じような事業を実施する場合に比べて大幅に低い水準に設定。被災自治体を引き続き特例扱いとする。

自民党の東日本大震災復興加速化本部の額賀福志郎本部長らは29日午後、16年度以降の復興予…