総務省は公共施設の空きスペースや廃校を改修（リノベーション）してカフェや多目的スペース、介護施設などへ活用する取り組みを促進する。再生したい施設を自治体が紹介し、民間の事業者を募るウェブサイト「公共施設再生ナビ」を６月中に公開する。地方創生の具体策の一つとして近く発表する方針だ。

総務省は地方創生のため、５年以内に全国で１万件の新規事業の立ち上げを目指す。立地条件のよい美術館や市町村庁舎の空きス…