政府の経済財政諮問会議の民間議員による2020年度までの地方行財政の歳出抑制策が明らかになった。行政の効率化による財政支出の無駄の削減度合いを地方自治体への地方交付税に反映させる仕組みを提案する。効率化に積極的に取り組む自治体を基準として、努力不足の自治体の交付税を減額する内容。自治体に行政の効率化に向けた改革意欲を促す。

民間議員が近く提案する見通し。政府が６月末にとりまとめる財政健全化計画に…