2020年の東京五輪・パラリンピック開催に向け、法務省が入国管理局内に新設する「インテリジェンスセンター」が10月に発足することが30日までに、同省への取材で分かった。テロリストの不法入国を防ぐため、不審な外国人の入国情報を一元的に収集して分析し、入国審査の司令塔の役割を担う。

法務省によると、センターは専従職員約20人で構成。海外の政府に依頼し、各国が強制退去させた不法滞在者や、偽造書類で査証（ビザ）を得た偽装滞在者、テロリストらに関する身元情報などの提供を受ける。

国内では、外国人が入国の際に示したパスポートや指紋、顔写真といった情報のほか、昨年成立した改正入管難民法で取得しやすくなった「乗客予約記録」と呼ばれる航空券の購入情報も民間航空会社から入手。この記録には国籍や年齢、渡航経路、航空券の購入場所などが含まれ、データベース化する。

収集した情報を分析することで、違法な渡航手段を種類ごとにパターン化。入国審査窓口に情報提供し、水際での入国阻止につなげる狙いだ。

さらに、情報の一元化により、不審者に該当するかどうかが分かりやすくなり、入国・在留手続きの迅速化を図ることができるという。

2001年の米中枢同時テロ後、入国審査は段階的に厳格化され、07年には特別永住者や外交官らを除く16歳以上を対象に、両手の人さし指の指紋と顔写真の提供を義務付ける制度が開始。拒否した場合は入国が許可されない。

政府観光局によると、外国人旅行者数は今年４月、単月としては過去最多の176万人を記録。入国審査の効率化も課題となっていた。〔共同〕