公文教育研究会（大阪市）は慶応大学などと組み、認知症の重症化を防いだ場合だけ成功報酬を受け取るサービスを自治体向けに始める。患者には書き取りや計算を通じて脳を活性化するプログラムに取り組んでもらい、自治体は病状改善や予防で抑制できた医療費などの一部を料金として支払う。民間サービスを活用した新たな社会保障費の抑制モデルになりそうだ。

公文は認知症の重症化を防ぐプログラムを東北大学の川島隆太教授らと…