民間有識者でつくる日本創成会議が４日、首都圏で急速な高齢化によって医療・介護の供給不足が生じるとの試算を公表し、地方移住などの対策を提言した。１都３県の自治体では人口流出につながる「地方創生」の過熱を警戒し、高齢者向け施設や介護人材の確保を急ぐ。インフラ整備の制約となる地価の高さに対応した補助制度などを設けるなど、受け皿作りに注力する考えだ。

東京都は今後10年の政策目標をまとめた長期ビジョンで…