東京海上日動火災保険は損害保険と生命保険を一体で売り込む体制を整える。タブレット（多機能携帯端末）を活用し損保の契約者に生保を勧めたり、生保の販売チャネルで損保を提案したりする。日本経済新聞のインタビューに応じた永野毅社長は「生損保の一体販売を柱に据える」と強調した。人口減が進む国内市場で潜在的な保険需要を掘り起こし、成長力の底上げをめざす。

５月末に持ち株会社の東京海上ホールディングスが公表し…