「世界ＩＣＴサミット2015」（日本経済新聞社・総務省主催）は８日、「知価社会を育むベンチャービジネス」をテーマに日本のＩＴ（情報技術）企業幹部がパネル討論した。技術は日々、進歩しておりＩＣＴ（情報通信技術）による新しい働き方の広がりに期待する声が相次いだ。

討論する（左から）イー・ガーディアンの高谷社長、ｆｒｅｅｅの佐々木代表取締役、ランサーズの秋好社長、ブイキューブの間下社長（８日午後、東京・大手町）

クラウドソーシングを手掛けるランサーズの秋好陽介社長は、首都圏への人口流出など地方の抱える問題点を指摘。ＩＴは時間や場所にとらわれない働き方を創出できると強調し「我々のサービスは利用者の８割が地方。シニアの労働力をもっと生かせれば、日本の成長にもつながる」と指摘した。

ウェブ会議システムを提供するブイキューブの間下直晃社長は「ドローン（無人飛行機）やクラウドサービスなど、今後は省人化につながるサービスが拡大するだろう」と話した。

クラウド会計サービス、ｆｒｅｅｅの佐々木大輔社長は「クラウドに抵抗を持つ人はいるが、非常に便利なサービスだ。あらゆるビジネスの経営がクラウドで完結できる社会を目指したい」と述べた。ネット投稿監視サービスのイー・ガーディアンの高谷康久社長は「監視サービスという分野でも新たなビジネスの種を見つけていきたい」と話した。