日本年金機構に続き東京商工会議所も10日、サイバー攻撃によって１万２千件もの個人情報が流出したと発表した。いずれの事件もウイルス付きの添付ファイルを介した「標的型メール」攻撃だが、その手口は見た目では怪しいとわからないほど巧妙だ。サイバー攻撃の矛先は確実に日本に向いており、公的機関や経済団体を狙った相次ぐ攻撃に企業側も警戒感を強めている。

東商は10日、職員のパソコンが業務などを装った「標的型メ…