政府の法曹養成制度改革推進室は11日、2018年度までを法科大学院の集中改革期間と位置づけ、全修了生の司法試験合格率（累積合格率）の目標を「おおむね７割以上」とした改革案をまとめた。菅義偉官房長官が議長を務める改革推進会議で正式決定する。

文部科学省によると、全法科大学院の14年度までの累積合格率は49.2％。70％を超えているのは一橋大、東大、京都大、慶応大の４校にとどまっている。

改革案によると、文科省は司法試験の合格率や定員充足率などの数値を基に法科大学院を評価。結果が悪く改善が見られない場合は、学校教育法に基づく組織閉鎖（閉校）命令などの措置を検討する。〔共同〕