東京ＴＹフィナンシャルグループの柿崎昭裕社長は12日の記者会見で、2008年に東京都が新銀行東京に実施した400億円の資本支援について、「事前の簡易資産査定（デューデリジェンス）をやったなかで、前に進んでいけるという感触を得ている」と述べ、基本的に毀損はしないとの考え方を示した。

記者会見する東京ＴＹフィナンシャルグループの柿崎昭裕社長(右)と新銀行東京の常久秀紀社長（12日午後、日銀本店）

東京都が08年に新銀行に400億円の資本支援を実施した際、都議会は400億円の毀損に対する懸念を示していた。柿崎社長はこの点をふまえ「（資産価値の）希薄化はないとは言えないが、東京都と連携し、中小企業の支援をすることで収益をあげて希薄化を回避したい」と述べた。

また、東京ＴＹＦＧ傘下の八千代銀行、東京都民銀行と新たに傘下に入る新銀行東京について柿崎社長は「３行がいつまでも東京ＴＹＦＧにぶら下がっているのは効率的に考えても得策ではない」と指摘し、早期に合併等の組織再編の検討を行う考えを示した。形式については「最終的に１行に集約することもある。いろいろな可能性を含めてやる」と述べ、現時点で未定との認識を示した。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕