ホンダは12日、タカタ製エアバッグのリコール（回収・無償修理）関連費用として、発表済みの2015年３月期の連結決算（米国会計基準）に448億円を追加計上すると発表した。５月にタカタが米当局とリコール対象拡大で合意したことに伴う措置。16年３月期の業績見通し（国際会計基準）には影響しない。前期の期末配当金（１株22円）も変更しない。

自動車メーカーは今後発生が見込まれるリコール費用を、品質関連費用として事前に引き当てることが多い。ホンダは前期決算で2000億円強の品質関連費用を計上。営業利益が6516億円と前の期から13％減る大きな要因の一つになっていた。

今回、リコール台数が想定よりも一段と増えることになったため、さらに関連費用を448億円積み増す。前期の営業利益は19％程度まで減益幅が拡大することになる。

今後提出する予定の有価証券報告書などは、今回の追加費用を反映した数値で届け出る。