【ワシントン＝矢沢俊樹】米議会下院は12日午後（日本時間13日未明）の本会議で、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）妥結の前提となる大統領貿易促進権限（ＴＰＡ）法案を採決する。通商拡大に抵抗する与党・民主党を中心に法案への反対勢力も多く、僅差での緊迫した勝負となる見通しだ。ＴＰＡ法案が可決されれば、日米豪などＴＰＰ交渉参加12カ国は早期合意へ調整を加速する。

下院は12日午前にＴＰＡ法案の審議に入り、同日昼以降に採決する見込みだ。ベイナー下院議長ら野党・共和党幹部らは賛成多数で通せるとする判断を固めたもようだが、共和内でさえ「反オバマ」から造反が相当数でる見込み。結果はぎりぎりまで見極めづらい情勢とみる向きが多い。

上院は５月22日にＴＰＡ法案を可決済みで、下院で同じ法案が可決されればすみやかにホワイトハウスに送り、オバマ大統領の署名で成立する見込みだ。焦点となっている「為替操作」や人身売買への対応は別の法案を中心に両院で協議を続ける方向だ。ＴＰＡ法案は大統領に外国との通商協定を締結できる強力な権限を与え、議会が協定案を一括して承認するかどうか決める内容だ。

オバマ政権がＴＰＡの下で議会から貿易促進権限の一任を取り付けていないことが、ＴＰＰ全体の協議でも大きな障害となっている。難航が予想されていた下院が最終的にＴＰＡ法案の採決に踏み切ることで、日米豪などが早期妥結を目指すＴＰＰの行方も重要な節目を迎えた。可決すれば日米などは月内にもＴＰＰ閣僚会議を開き、今夏のＴＰＰ実質合意を目指して大詰めの折衝を本格化する。