ホンダが海外子会社との取引を巡り「移転価格税制」に基づいて追徴課税されたことを不服として、国に取り消しを求めた訴訟で、東京高裁で控訴を棄却された国側が上告しなかったことが12日、分かった。ホンダ側の請求を全額認め、約75億円の課税処分を取り消した一、二審判決が確定した。

確定は５月28日付。ホンダ側への還付加算金は30億円を超えるとみられる。東京国税局は「判決内容を検討し、関係機関と協議した結果…