日本年金機構が大量の個人情報を流出させた問題で、情報漏れの被害が沖縄、福岡、栃木の３県に集中していることが分かった。首都圏、近畿圏の各都府県では情報漏れ被害が数人から数十人にとどまった。ただ個人情報が流出した人への連絡が遅れているほか、二次被害の防止策も固まっておらず、政府や機構の対応は遅れが目立つ。情報流出の経緯などの全容解明にも、なおメドが立っていない。

日本年金機構による個人情報流出の発覚…