政府の規制改革会議（議長・岡素之住友商事相談役）が16日に公表する答申が明らかになった。農地集約を狙って耕作放棄地への課税強化を打ち出し、「2015年度中に検討、可能な限り早期に結論を得る」と明記した。改革項目は「健康・医療」「雇用」など５分野で約180に上る。制度改革により経済成長を後押しする。

16日に安倍晋三首相に答申し、これに基づき政府は実施計画をつくり閣議決定する。安倍政権が月末までに…