パナソニックとＮＴＴは17日、映像と通信を融合させた情報システムを共同開発すると正式発表した。両社はそれぞれデジタル家電の競争激化、国内通信需要の伸び悩みなどの課題に直面してきた。2020年開催の東京五輪に向けて都市の新たなＩＴ（情報技術）インフラをつくり出し世界に普及させる考えだ。

都内で開かれた記者会見にはパナソニックの津賀一宏社長、ＮＴＴの鵜浦博夫社長が出席した。両社は東京五輪・パラリンピックの有力スポンサーだ。津賀社長は「自前主義と機器の単品偏重を改めて互いの強みを掛け合わせる」と強調した。

両社は娯楽、情報通信、防犯の３分野で作業部会を設け、新技術や新サービスを開発する。17年めどに実用化し東京五輪で本格稼働させる。

狙うのは都市のＩＴインフラだ。例えば外国人観光客がスマートフォン（スマホ）をかざすと観光情報を多言語で読み取れる電子看板を開発する。競技場では好きな選手の見たい角度の映像をスマホで受け取れる。大群衆の中の特定人物を捕捉する防犯技術も開発する。技術仕様は統一して海外展開しやすくする。

これから整備が本格化する大会施設や駅など公共施設向けに受注活動を始める。パナソニックにとって、世界が注目する五輪は大規模リストラ後の成長モデルを示す絶好の機会となる。

同社は18年度に年間売上高を現在の３割増の10兆円にする計画。その原動力は家電ではなく、住宅関連設備や自動車、システム開発など企業向けビジネスだ。

とりわけ五輪関連では映像機器や電子看板などで計1500億円の事業創出を掲げている。津賀社長は企業向けビジネスを伸ばすのに「ハードとサービスの組み合わせが不可欠」とみる。フランスの情報システム大手アトスとも監視カメラやディスプレーなどを開発することで合意した。

ＮＴＴも国内通信市場が成熟するなか、異業種との連携で新市場を掘り起こしたい考え。パナソニックとの提携を通じて選手の高精細映像を効率的に配信する通信技術や、大人数の観客が一度に使える無線通信技術などを売り込む。ＮＴＴの鵜浦社長は「異業種連携で新しい事業モデルをつくりたい」と強調した。

肝心なのは東京五輪後だ。パナソニックは新興国などで共同開発の製品やサービスを売り込みたい考え。同社の海外売上高比率はすでに５割に達しているがデジタル家電などが中心だ。公共施設へのシステム販売は官公庁などが売り込み先となり、従来とは違った営業の力量が問われてくる。