政府は中国の大気汚染対策に向けた国内の協力体制を強化する。各府省庁や地方自治体がそれぞれ集めた中国側の環境政策に関する情報を集約するシステムを年内に立ち上げる。日本国内で情報共有を徹底し、中国側が必要とする技術や行政ノウハウを効率的に提供する。環境協力を通じて関係改善を深めると同時に、微小粒子状物質「ＰＭ2.5」などの影響の軽減を目指す。

システムは省庁や自治…