大阪府の松井一郎知事は17日の記者会見で府と大阪、堺両市の相互連携を進めるため「政令市連携室」を７月１日付で府に新設する方針を表明した。大阪府市大都市局が６月末で廃止されるのを受け、７月以降は連携室を広域行政の一元化や共同事業の実施に向けた調整窓口とする。

松井知事は「課題調整のための窓口だ。大阪市、堺市と連携するためには役所内組織が必要だ」と話した。連携室には府職員約10人を配置する。同室は今月の府議会、大阪市議会で設置条例が可決、成立した「大阪戦略調整会議」（大阪会議）の事務局も担う予定だ。