米大統領に大きな通商交渉権限を与える貿易促進権限法案の成立に見通しがついたことを受け、７月中の環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の大筋合意が視野に入ってきた。甘利明経済財政・再生相は24日、７月中に参加12カ国による閣僚会合を開き、その場での「合意は可能だ」と語った。日米両政府はＴＰＡ法案が成立した後、コメなどの詰めの交渉を本格化させる。

米議会上院は現地時間24日夕（日本時間25日早朝）をめどにＴ…