名古屋市は24日、空き家の活用を促す具体的な施策を検討する方針を明らかにした。市は昨年度末、空き家対策に市全体として取り組むため、副市長や局長級の幹部でつくる「空家等対策推進会議」を設置している。「空き家バンク」を含めた対策は同会議で検討していく。

24日の市議会６月定例会の本会議で、服部慎之助市議（自民）の質問に、市の宮村喜明市民経済局長が答えた。

市では、空き家の所有者を迅速に特定できるよう固定資産税の課税情報を使えるようにした空き家対策特別措置法を活用しつつ、独自の対策も立てて対応する。

総務省によると、市内には危険な空き家などの「その他の空き家」は約４万戸ある。「人口減社会を迎えることが予想される中、管理が行き届かない空き家の増加も懸念される」（宮村局長）としている。