衆院平和安全法制特別委員会は26日午前、安倍晋三首相が出席して安全保障関連法案の集中審議をした。首相は国会会期の大幅延長について「過去最大幅の延長をし、十分な審議時間をとった。国民の理解を深めていきたい」と強調。そのうえで「どこかの時点で議論が尽くされたと判断されれば、決めるときは決める」と述べ、今国会での成立に意欲を示した。

安保関連法案をめぐる論戦は延長国会に入って初めてで、民主党の岡田克也代表らが質問に立った。

首相は「政府は十分に説明を果たしていないという意見が多いのは承知している。国会の議論だけでなく与党、自民党、各地域において説明会を開催していく」と表明。「そうした説明の機会をいただければ、必ずやご理解をいただけるのではないか」とも語った。

集団的自衛権の合憲性をめぐっては、自国防衛が目的の限定容認だとしつつ、日本の自衛権を認めた1959年の最高裁判決（砂川判決）について「集団的自衛権の限定容認が合憲である根拠たり得る」と指摘。内閣法制局長官経験者や憲法学者が「違憲だ」としたことに反論した。

夏に出す戦後70年談話を閣議決定するかどうかは「どういう形式で談話を出すかは決めていない」と述べるにとどめた。岡田氏は談話の内容によっては韓国との関係が悪化するとの懸念を示したが、首相は「（日韓関係に）大切なのは両国が努力を積み重ねていくことだ」と強調した。

岡田氏のほか、民主党の大串博志氏、自民党の今津寛氏への答弁。