沖縄振興開発金融公庫は25日、沖縄県内の新規開業の動向・実態を全国と比較したリポートを発表した。開業資金に占める金融機関からの借り入れの比率が沖縄は69.9％と、全国平均の59.8％を大きく上回った。開業前に同じ業種で働いた経験のない人の割合も多い。沖縄公庫は「余裕を持たせた資金繰りと、開業前の十分な事業計画が必要」と提言している。

沖縄公庫の融資先で開業後１年以内（開業前を含む）の事業者などを対象にアンケート。全国平均のデータは日本政策金融公庫総合研究所の調査結果を利用した。

新規開業に伴う資金調達の総額は沖縄、全国ともに平均で約1410万円。自己資金の比率は全国が24.9％で、沖縄が21.8％だった。所得水準の低さなどが影響したとみられる。

開業前に同じ業種で働いた経験のある人は全国が87.2％だが、沖縄は58.2％にとどまった。沖縄で現在の採算状況と開業計画の検討具合を調べると、「十分検討できた」人の74.4％が「黒字基調」と答えた一方、「不十分だった」とする事業者では「赤字基調」が69.2％を占めた。