横浜地検小田原支部は26日までに、小型無人機「ドローン」に無免許では使用できない周波数帯の電波の送信機を付けたとして、電波法違反（不法開設）の疑いで書類送検された空撮会社「フライトエディット」（東京都武蔵村山市）と男性役員（51）を不起訴処分にした。23日付。処分理由を明らかにしていない。

ドローンを無線局の不法開設場所とした摘発は全国で初めてだった。

神奈川県警大磯署は先月、同県大磯町で昨年11月にあった「湘南国際マラソン」の撮影のために飛ばしたドローンに、総務相の免許を得ないまま5.8ギガヘルツ帯の電波を使用するカメラ画像伝送用の送信機を取り付けたとして書類送検していた。

ドローンは大会当日に落下、スポンサー企業の40代女性が顔を切る大けがを負った。〔共同〕