首相官邸１強、政高党低が続く安倍政権下で、久方ぶりに自民党の動向が注目されている。郵政金融２社の限度額見直しだ。小泉政権時代の2005年に党を分裂させてまで断行した民営化から10年を経て、まるで「先祖返り」したかのような党議決定がされたのだ。

６月23日。自民党本部１階で開いた郵政事業に関する特命委員会の総会は朝８時にもかかわらず駆けつけた議員と報道陣であふれかえった。かねて検討してきた提言のと…